これが本当なら習近平様にお礼を言います!「中国爆買い禁止令」

 正月に銀座に行きましたが、中国人だらけ。レストランも中国人でいっぱい。日本人がひそひそと話し、中国人は辺り構わず大声でくっちゃべる。ここは日本じゃないのか。全く不愉快極まりなし!テレビのニュースでは、こんな光景は全国で見られるとのこと。まさに、汚染、公害である。

 この爆買い中国人が未だ衰えを見せないのが不思議だ。中国は今不況の真っ只中なのではなかったか。先日中国が去年GDPを6.9%と発表したが、恐らくマイナス成長だろう。嘘ももう少し現実味がないと騙せないのだが、もうそんな悠長なこと言ってられないのかも。

中国専門評論家宮崎正弘氏のメルマガ(「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」)から少し拾ってみる。
・1月6日
「「あのSARS騒動より、こんどは最悪ではないか。通年で香港の小売業は前年比3%のマイナスだ」と香港小売業界幹部はいう(16年1月5日)。とくに何が悪いか?宝飾品、高級時計、豪華な贈り物などがさっぱり売れない。前年比20・6%ものマイナス。百貨店の売り上げも服飾品の不振が8・6%のマイナスだという。香港へのツーリズム産業は大陸からやってくる「お上りさん」たちの「爆買い」に支えされてきたが、中国人のインバウンドは5・45%も落ち込み、ほかの海外からのツーリストは僅か1・28%でしかない。」
・1月20日
経済が失速し、不動産価格が暴落し、失業者が町に溢れ、社債デフォルト、株式大暴落の中国。人民元は崩落の危機を迎えている。(中略)
「上に政策あれば、下に対策あり」が中国人の生存本能である。あたかも天変地異を前に、異変を本能的に予知できるネズミ、モグラ、蟻はいかに行動するかを考えてみると良いだろう。
 なにを中国の庶民は始めたか。換物投機である。ローレックスが異様な高値で、中古品さえ爆発的に売れている。金の宝飾品、金塊。そして高級自動車だ。人民元が高い間に、海外不動産、そして海外企業。「爆買い」の矛先は粉ミルクや電気炊飯器からシフトしている。ということは中国経済、つぎのシナリオは人民元が崖崩れのように減価する事態ではないだろうか。外貨預金、ドルの持ち出しが制限され、海外旅行に持ち出せる外貨は極端に制限され始めた。闇ドルの価値が急上昇しているという。庶民は本能的に次の危機を予知し、行動を開始した。「換物投機」がいまの中国を席巻している。」

「勝又壽良の経済時評」から。
「春節(旧正月2月8日)まで20日足らずとなった中国では、年末ボーナスの支給シーズンを迎えている。中国青年報社会調査センターが行った調査によると、回答者のうち59.3%がまだボーナスを『待っている状態』だ。40.4%の人は年末ボーナスの金額に不満を持っていた。すでに年末ボーナスを受け取った人は全体の20%で、16.8%の人が『今年はボーナスがない』と答えた。
 ボーナス支給額では、5000元(約8万9200円)以下が55.6%である。要するに、過半数の人々が9万円以下のボーナスである。この金額であれば、インターネット・ショッピングとなろう。最近、中国では小売店が多数、閉店に追い込まれている。この理由として、通販の発展という見方が多数説だが、私は違うと思う。所得の増加率が低いので、割安な通販サイトの利用でお茶を濁していると見る。ニセ物が横行している中国で、店頭で実物を手に取り真偽を確認せずに買い物をする。そういう習慣が定着したとは、とうてい信じがたい。小売店の閉店続出は、消費不況の現れであろう。」

 これらを読めば中国の実態は不況真っ盛りであることが実感できる。それなら日本に来る中国人は中流階層の人間達なのか。よくわからないが、中流階層にも当然不況の波は押し寄せているはずなんだが。
彼らを見て、富裕層には到底思えない。富裕層がそもそも爆買いなどという貧乏くさく、みっともないことをするわけがない。彼らについての取材が全くなされない。何を買ったかばかりの馬鹿げた報道ばかりだ。本当に日本のマスコミはバカばかりだ。

 しかし、今日のニュースではなんと中国人の爆買い額が8,000億円とか。本当か。だから政府も含め経済界は中国人に揉み手をして愛想を振りまくのか。

 そして今日の朝刊に載った週刊現代の広告。
週刊現代
『「日本経済を潰せ!「中国爆買い禁止令」の衝撃-習近平がもう日本にカネを落とすな」と指示、中国人のカネで日本か潤うのを止めさせ!』

 習近平が「爆買い禁止令」を指示したとかの記事、本当かどうか知らないが、日本に8,000億円も金を落とすことは許せないのはよくわかる。しかし、週刊現代はこの「爆買い禁止令」を衝撃、つまり、困ったことと受け止めている。これは昨年末の「週刊新潮」の「日本列島が蒼ざめる「最悪シナリオ」2016」の特集のうち、「爆買い中国人が街角から一斉に消える」と同じ発想だ(これについては昨年末のブログに書いた)

 既に中国は爆買い制限策として、「中国当局は海外旅行の持ち出し外貨交換をひとり千ドルに制限したうえ、買い物決済手段の中軸を担う「銀連カード」の外貨使用上限を年間10万元(180万円)から五万元(90万円)に唐突に縮小するとした。」つまり買い物限度額が半分となったのだが、これ以上の制限策を実施しようとしているのだろうか。

 週刊現代の広告を見て、私は習近平にお礼を言いたい気分となった。
「ありがとうございます。習近平様」と。

 週刊誌どもは、たかが中国人の8,000億円に一喜一憂しているようだが、日本経済はそんな小さな規模ではない。そもそもこんなあぶく銭を当てにするほうが間違っていること。
それ以上に中国人の爆買いは日本人にとって、公害なのだ。日本の風紀を乱す公害なのである。経済に影響を与えるから爆買いが減ると困るという発想は、日本の高度成長期に公害を垂れ流した化学工業その他の言い分と同じなのだ。経済成長のためには公害も我慢して下さいと言われて、日本人は公害企業を許したのか。それと同じことだ。
中国人の爆買い公害は許さないということが日本人のなすべきこと。それを習近平様が爆買いを止めてくれるというのだから、こんなありがたいことはないではないか。
 
民泊なんぞという公害をまき散らすこと請け合いの中国人向け宿泊施設はもう儲からないから止めたほうがいい。

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