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zoom RSS やっと終わったか、中国人の爆(馬鹿)買い!しかしその後はもっと恐ろしいことが…。

<<   作成日時 : 2016/07/08 22:01   >>

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 中国メディアが「中国政府がついに爆買い禁止令を出す」と報じたのは今年の2月。その効果がいつ出るのか待ちに待っていたが、半年経ってやっと目に見えるようになった。嬉しい、とっても嬉しい
週刊現代」2016年7月9日号より
 「爆買いバブル」終了で閑古鳥が鳴く、銀座の高級デパートの惨状と後悔
銀座の高級デパート、近年は中国人観光客の「爆買い」の対象となり大いに賑わってきた。ところが最近になって、銀座の高級デパートで閑古鳥が鳴いているという。現地を歩けば、たしかにそれは明らかだった。
 6月某日の午後、銀座の百貨店内にある免税品店を訪れた。銀座三越8階の「Japan Duty Free GINZA」は、30以上のショップが入った免税専門フロアだ。そこにいた中国人客はわずか1組で、準備中かと思うほど閑散としていた。
 今も中国人観光客は日本国内に数多く滞在しているが、客単価は激減。かつてのように数万円のものをポンポン買う光景は見られない。
 6月20日に日本百貨店協会が発表した5月の免税品売上高は16・6%減と、2ヵ月連続で前年割れとなり、中国人観光客による「爆買い」の減速傾向が一段と鮮明になった。全国百貨店売上高も4629億円と、前年同月比で5・1%減少したと発表。3ヵ月連続のマイナスとなっている。
(中略)
 百貨店と並んで、「爆買い」の対象だった家電量販店も苦境に喘ぐ。ヤマダ電機が新橋駅前に出店した免税店「LABI アメニティー&TAX FREE」は5月にひっそりと閉店し、コンピュータ専門店にリニューアルされた
「家電量販店での爆買いといえば、高級炊飯器と温水洗浄便座でしたが、後者はまったく売れなくなりました。ヤマダ電機が新橋の免税店を1年で閉店したのも、まさにインバウンドの鈍化が予想以上に大きいことを表しています。」
 インバウンド需要を過大に評価して、過剰な設備投資を行ったところは、業績が低迷している。その代表がラオックスだラオックスが発表した今年度第1四半期(1月~3月)の決算は、売上高こそ微増だったものの、営業利益と経常利益はともに前年同期比で8割超減少する深刻なものとなっている。」(引用終り)

 これは中国政府が海外で購入した商品を国内に持ち込む際に課す関税を引き上げた結果、日本での爆買いのうま味がなくなったから爆買いバブルがはじけただけのことだ。

 百貨店や家電量販店が爆買いシフトしたことに対して、神戸大学経営学研究科保田隆明准教授が
「百貨店にしてみれば、これまで日本人向けに売ろうと努力をしてきたけれど、ずっと売り上げが伸びなかった。しかし、中国人が買ってくれるようになったので、中国人向けにシフトしただけのこと。それ自体は経営として間違っていません。」
と分析
したそうだが、これでも国立大学の経営学の准教授といえるのか。

 「それ自体は経営として間違っていません」って完全に間違っているだろうに。爆買い真っ最中から、これはバブルで早晩ハジケルと誰もが言っていたじゃないか。爆買い向けに拡大投資したって失敗するのは目に見えていたはず。経営者、特に日本の経営者なら短期利益を追わずに長期的に考えて経営するんじゃなかったのか。まさに経営者の劣化、それを良しとする経営学者も大劣化状態だ。従って百貨店や家電量販店が困っていても、それは自業自得、ざまあ見ろということ。特に日本人を蔑ろにして中国人にへつらうなんて売国奴もいいところだ。もっと地獄に墜ちてくださいね。

 次の言葉をデパート経営者はよーく噛みしめてほしい。
「今年の春節(2月)以降、おカネを使う裕福な中国人は潮が引くようにスーッといなくなりました。そして気づいたんです。日本人のお客様もいないことに……」(百貨店店員)

 そもそも中国人観光客や爆買いを喜んで受け入れたのは安倍内閣、政府だ。アベノミクス失敗の糊塗(要は消費税増税による景気落ち込みを中国人の爆買いでカバーしようとしていた)とバカ観光庁の目標管理による安易な中国人観光客受け入れ政策が日本を汚らしい国にしてしまい、百貨店や家電量販店が困ることになった。百貨店や家電量販店などは安倍政権の犠牲者かもしれない。

 しかし、未だに銀座の街には今も中国人観光客が大勢闊歩している。爆買いは減っても中国人観光客の数自体は減っていないようだ。
 それを説明するに「最近は、中国人観光客の行動が少し変化しているように思います。以前は買い物がメインだったのが、最近は観光がメインになったようです。」という向きもいるが、そう納得できるようにも思えない。

 今中国経済はバブル崩壊真っ最中だ。ブログ「勝又壽良の経済時評」から拾ってみる。

中国の経済構造は次の式に現される。
過剰債務=過剰投資=過剰設備=過剰生産=過剰輸出

中国の抱える過剰債務は、過剰債務=過剰設備=過剰生産という悪循環が続いている結果、中国経済全体が不振の極に落ち込んでいるのだ。この負の連鎖から抜け出すには、早く過剰債務を整理しなければならない。それによって、過剰設備を廃棄して過剰生産を止め、市況回復をはかることになる
。この過程で初めて、中国経済は正常化が進んだという判定になる。
 過剰債務の整理は、銀行の不良債権処理という形で終わる。銀行はこれによって、新規貸出の余力が生まれるから、企業は合理化投資が可能になる。現状は、銀行の追い貸しによって、企業倒産を引き延ばしているだけで、再建できる見込みは100%ない。金利もまともに支払えない「ゾンビ企業」を延命させることによって、中国経済は新規の貸出余力を奪う結果になっているだけでなく、不良債権が雪だるま式に増え続けている。」

「中国でこれまで恐れられていた現実が、眼前に現れてきた、人件費の上昇と住宅価格高騰が家賃を押し上げており、これがさらに人件費アップをもたらすという悪循環が起こっている中国政府は、こういう副作用を何ら考慮せずに、不動産バブルを受け入れてきたが、いまやこれが逆回転を始めている。

 従来は、「チャイナ・プラス・ワン」という視点で、海外の生産拠点が選択されてきた。あくまでも中国が軸の海外布陣である。それが現在、大きく変わったのだ。「ノット・チャイナ」である。中国以外ならどこでも良いという選択である。中国にとって、この変化がもたらす影響はきわめて大きい。中国は工場用地としての魅力をなくしており、「世界の工場」の座を滑り落ち始めているのだ。
 中国から5月末、電機・家電製品メーカーで世界大手のフィリップスはじめ、5つの外国資本企業が撤退を発表した。オランダのフィリップス社が、中国から撤退した。製造業で見れば、労働コストは米国100に対して中国98と接近している。製品の輸送コストも考えに入れれば、中国の優位性は消え去ったと言えるのだ。
 米半導体メーカーのフェアチャイルドセミコンダクターが、同じ業界の米オン・セミコンダクターに買収されたことで中国から撤退した。
 1997年米国ナスダック市場に上場した玩具メーカーの東莞鑫達玩具礼品有限公司も倒産を発表した。
 また6月1日、世界下着メーカー大手トリンプが中国市場からの資本引き揚げを決定した。世界下着メーカー大手トリンプが、中国市場からの資本引き揚げを決定したことは、きわめて象徴的である。資本引き上げ=合弁解消であろうが、縫製業でも中国にこだわる必要はなくなってきた。中国に代わって、ベトナムやミャンマーなどが登場している。

 中国国内からの情報によると、外資企業の倒産と撤退発表に伴い、従業員の賃金未払い問題をめぐって、フィリップスを除く他の企業の従業員が抗議行動を行い、鎮圧にあたった警官らとの間で激しい衝突が起きたという。
 国際企業が中国からの撤退や資本引き揚げを行う原因は、地価高騰、人件費上昇、課税増加にあるほか、中国市場の飽和と低迷で、競争がより激しくなり、出荷価格が年々押し下げられ、企業の赤字拡大につながったとみられる。」(引用終り)

 勝又氏の中国経済分析を読めば、中国は不況真っ盛りということがいえるだろう。そんな状況のなかで、いくら中国人が14億人もいるからといって、今後ものんびりと中国人が日本に観光に来るといえるのだろうか
 今は中国共産党もバブル崩壊を止めようと必死になってゾンビ企業に追い貸しをするなど出血を止めるのに大わらわで、その恩恵に浴している中国人がまだ大量にいて、のんびりと日本に観光に来ているかもしれない。
 しかし、勝又氏の中国経済分析によれば、中国の根本的な経済崩壊が間近になっていることを意味する。つまり経済崩壊は全中国人に及ぶということだ。だからもう少しすれば爆買いだけでなく、中国人観光客すら大幅に減少することだろう
 要は「以前は買い物がメインだったのが、最近は観光がメインになったようです」なんていうのは、爆買いと同じ一時的現象で、中国の不況の恐ろしさに気がつかないお目出度い中国人が日本にのんびりと観光に来ているだけだ。賢い中国人なら、未曽有の不況に備えて、金かモノに替えて備えていることだろう。のんびりと観光している中国人はきっと、日本に観光なんて行って無駄遣いするんじゃなかったと悔やむに違いない

 しかし、喜ぶのはまだ早い。つまり日本に来る中国人のうち、ふつうの中国人は来なくなり、不良中国人だけが日本を稼ぎの場として大挙押し寄せてくる可能性があるのだ。それは菅官房長官の進めた政策がとんでもなく日本に害を及ぼすことになるのた。

 今年の2月18日に私はこのネコ虎ブログに「中国人ネットユーザに賛意を表する!中国政府がついに爆買い禁止令を出す!」と題して、今日と同じ趣旨の記事を書いたのだが、そこに私が追加として以下のようなコメントを書いたのだ。

関岡英之氏による(チャンネル桜より)と、中国人の日本での爆買いを推し進めたのは、菅官房長官だとのこと。中国人の日本へのビザの渡航条件を大幅緩和したのは民主党政権時代のことだが、自民党政権になって、それが制限されると思いきや、更に緩和し、中国人なら誰でも長期滞在が可能にした、それを推進したのは菅官房長官で、本人自身が得意げに話しているとのこと。
 景気押し上げと移民政策推進のためだそうだが、だから、マスコミはあのように馬鹿げた爆買いキャンペーンを張ったのだとのこと。菅官房長官の歴史認識や中国認識を聞いたことがないが、そういうひどい考えの持ち主であるとは知らなかった。最近の自民党が信用できないのはこういうところに表れているのだ
。」

 中国人の日本へのビザの渡航条件を大幅緩和したのは民主党だが、不良外人に関する公安の心配を押し切って、更に推し進めたのが菅官房長官だったのである


 民泊なんぞは不良中国人、不良外人の巣窟となるだろう。やっと中国人が日本からいなくなりそうだと思いきや、コンデンスされた不良中国人、不良外人が大挙して日本に押し寄せてくる心配がある。それをも観光庁は訪日観光客の目標達成のために、恐らく不良中国人であろうが不良外人であろうが目標達成に貢献するなら大歓迎たと倒錯的な発想をするのだろう。

 

 だから今度の参議院選挙には自民党なんて投票したくないのである。青山繁晴さんが自民党から出ているのはホントに悩ましいことなんである。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
中国のバブル崩壊は始まっているけど政府が必死に支えているみたいですね。爆買いで短期利益を追求し火傷しないうちに引けるなら、それもアリかと思います。日本的道徳的美学?に合致するかは別の問題としてですが。観光業も中国人に依存するのではなく世界から観光客を呼ぶべく投資するならいいのですが近視眼的な過剰投資は禁物ですよね。日本のバブル時代の負の遺産さえ、まだ片付いてなかったりしますもんね〜
ムカルナス
2016/07/09 12:03
ムカルナスさん、コメントありがとうございます。
どこもかしこも中国人観光客の増大は、私たち家族に多大な影響を与えています。つまり、どこへ行っても中国人がいる観光地など行きたくないと。今年の夏の旅行はそういう理由で取り止めにしました。
今年の春松本に行ってホテルに泊まったのですが、そのホテルのレストランが中国人宿泊客の予約で、日本人は全員オミットされました。チェックイン時にそういう旨を伝えられていれば不承不承でも納得したのですが、ホテルの連係ミス、サービス不十分で全く知らされず、夕食の場を見つけるのに苦労しました。(いつもホテルのレストランで夕食を取っているので)ホテルにはかなりクレームをつけました。そのホテルのスローガンは、「お客様から学びます」でした。お客から学ばずに自分で気づけよとクレームしました。
管理人
2016/07/09 20:31

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