年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)にこそ憲法9条を!

 余り大きく報道されていないようだが、140兆円を超える公的年金運用で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、この第二四半期で9・4兆円も損失を出したとのこと。

 去年は株が上がったと大はしゃぎで、運用益は15兆2922億円も出したから、全くの損を出したとは言えないものの、15兆円もの運用益はそもそも国家的株価操作をした結果のようなものだ。

 大損を出すことは前から分かっていたことだ。
 年金資産を運用するGPIFは昨年10月「国内株式」の投資比率を12%から25%に引き上げ、外国債券は11%から15%に、外国株式は12%から25%に引き上げた。一方、国内債券は60%から35%に大幅に引き下げた。

 この判断は悪名高き、アメリカの手先たる塩崎恭久厚生労働大臣がしたのだが、当然安倍首相の意向が大きい。大事な年金資産をギャンブルにつぎ込むなんてどうかしていると、当時から批判があった。

 大損こくことは最初からわかっているのに、こういう政策を取るのはアメリカに金を貢ぐためとしか思えないが、マスコミもほとんど批判しなかった。
 税と社会保障の一体改革とかの理由を付けての消費税増税については、議論がかまびすしいが、年金のギャンブル運用にはほとんど何も言わないマスコミと経済学者たち。本当にアメリカの支持があってのことだろうし、日本人の資産を合法的にかすめ取る売国奴ともいえる。菅直人と孫正義による再生可能エネルギー固定価格買取制度詐欺に匹敵するものだ。安倍首相の信用ならないところはこういうところにあるのだ。

 この大損を挽回しようという目的、というより名目を付けて、さらに年金資産を毀損させる施策をGPIFは発表した。つまり、もっとアメリカ金融界に貢物を差し出そうということである。その見返りは日米安保同盟の強化なんだろうか。というのは、GPIFは投機的水準である「ダブルB」以下の低格付けのジャンク債券にも投資を拡大するというのだ。
 
ネット記事から。
「…まさかとは思うが、GPIFは10兆円もの損を補うために“大バクチ”に打って出たのではないか。年金運用をGPIFに委託している厚労省年金局の担当者はこう話す。「低格付け債券への投資は分散投資の一環です。年金運用の長期的な安定を目指す上で、必要なものと捉えています。『損失の補填』という見方は間違っています。一時的に損失が出たからと、一喜一憂すべきではありません」」

 バカじゃなかろうかこの役人。証券会社の営業マンじゃあるまいし、個人資産の株運用ならまあ「一時的に損失が出たからと、一喜一憂すべきではありません」も少しはわかるが、お前の扱っているのは、国民が少しづつ出し合って貯めてきた年金資産だぜ。
 今後支給開始年齢の引き上げや支給額のの切り下げをやらなくては年金資産が持たないと言われているのに、その大事な資産運用は、競馬・競輪・競艇・パチンコにつぎ込んで儲けた方がいいとでもいうのだろうか。


記事の続き。
「GPIFは、リーマン・ショック並みの株価暴落があった場合、26兆円の損失が出るとの試算を、自ら出している。やはり「負け分」に備えた“分散投資”とみて間違いなさそうだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
一般家庭で、老後のための大切な貯金をジャンク債につぎ込む人がいるでしょうか。国民にとってなけなしの年金を原資に、ギャンブルに近いことをやるなんて言語道断です。自分のカネならやらないはず。
 そもそも、リスク資産で運用すること自体が大きな間違いです。株価暴落などで損失を被れば、結局、最終的なツケは国民に回ってきます。かといって、今さら資金を引き揚げることもできない。引き揚げを示唆しただけで投資家は逃げていき、さらなる暴落を招くことになってしまうからです」(引用終り)

 ここでの問題は、大幅損失が見込まれる危険な運用結果に誰も責任を取らないということだ。証券会社営業マンが必ず言う言葉、「自己責任ですからね」。

 しかし、年金資産の欠損は自己責任なんぞと言ってもらっては困るのだ。責任者に責任を取ってもらいたい、というより損を出さない仕組み・制度にしないといけないのだ。今は全くの無責任体制となっている。
 
 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)には、運用委員会というのがあって、各界から7名が委員となっている。次の通り。
 大野弘道 味の素 株式会社 取締役常務執行 役員
 佐藤節也 東洋大学 文学部英語コミュニケーション学科教授
 清水順子 学習院大経済部教授
 菅家功  連合 総合生活開発研究所専務理事
 武田洋子 三菱総合研究所 政策経済研究センター主席研究員
 堀江貞之 野村総合研究所 上席研究員
 米澤康博 早稲田大学大学院 ファイナン ス研究科 教授 (委員長)

 組合の代表も入っているが、いつものお飾り委員会であることは明らかだ。彼らは議案に賛成して、お墨付きを与えるだけの要員で、自分たちのやっている重要さに気付いていないのではないか。「だって、実質運用は事務局がやってるんだから、損を出したら、事務局つまり、厚労省とGPIFの役人の責任だよ、俺たち知らないもん」てなもんだろう。もし本気を出したなら、ジャンク債での運用にOKを出すはずがない。

 そこで、公的年金資産運用で損を出さない仕組み・制度についての提案だ。

 まずは、公的年金資産運用の憲法を作ること。日本国憲法9条を参考に。
日本国憲法9条
 1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
 2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない

公的年金資産運用憲法9条
 1. 年金積立金管理運用独立行政法人は、日本国民の財産と福祉の維持を基調とする社会保障を誠実に希求し、年金資産運用の発動たる投資と、年金資産によるギャンブル投資又はリスク資産への投資は、年金資産を拡大する手段としては、永久にこれを放棄する。
 2.前項の目的を達するため、国内株式・海外株式その他の外国債券は、これを保持しない。国の投資権は、これを認めない

 つまり、リスク資産運用は一切させず、日本国債その他安全資産にのみ投資を限定する、つまり専守防衛の資産運用に徹し、ユメユメ攻撃的な資産運用はしてはならないと「憲法」で決めるべきなのである。

 それでも、安全資産の範囲内での投資は構わないが、その際の責任体制を確立すべきなのだ。それは、自己責任制の導入、つまり、運用が失敗し損失を出したら、個人資産により賠償させる、といっても有限賠償させるべきである
 例えば、運用委員会委員には各人1億円の供託金を提出させ、損失に応じてその供託金を没収する。そうすれば、リスク資産の運用やギャンブル投資に歯止めが掛かるだろう。
また、厚労省の役人にもこの供託金制度を適用する。そして、大臣等関係政治家(首相、財務大臣等)には、辞めた後でも個人資産の50%を没収する。

 まあ、これらは夢のような話でしかないが、このような発想は絶対必要だと思うのである。でなければ、年金資産を食いつくされても、「いやあ想定外でした」と笑って逃げていくのが関の山だ。
 

 年金資産に「運用」という発想を追放すべきなのだ。個人でも、慎重な人は株も債券もやらず、定期預金か普通預金で静かにしておくだろう。インフレで目減りするじゃないかって?今はデフレだからそんな心配は無用。また、目減りのわずかなリスクよりギャンブル投資ですってんてんになるよりマシというもんだろう。


 今年から私も年金生活者。年金資産が少し位毀損しても、ここ数年はまだいいかもしれない。しかし、10年後20年後はわからない。

 そんな大事なことを政治家もマスコミもあまりにも騒がなさ過ぎることがおかしい。こんな状況を作ったのは安倍首相だ。
 戦争法案反対なんぞで国会を包囲するのでなく、年金資産をアメリカに貢ぐのは止めよ、とデモをすべきなんだ。
 SEALDsも茂木も憲法学者も、リアルなことでデモをしてくれるのなら、おいらも参加するぜ。

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