新国立競技場での支払済み59億円はムダではない! サンクコストの呪縛から逃れよ

 新国立競技場問題は白紙スタートしたのだから、今責任問題を云々する時期ではない。舛添は調子に乗っているが自分の力を誇示したいがための、為にする口出しにすぎない。誰のお蔭で都知事になれたのか胸に手を当てて考えよ!

 責任問題の一環として、マスコミ・民主党ほかが支払済み59億円のムダを追及しているようだが、愚の骨頂も甚だしい。最終的に3,000億円以上の支出が見込まれ、その多くが、たかがキール2本のために使われるという壮大なムダが想定されたから、安倍首相が白紙決断をしたのではなかったか。

 59億円あるいは100億支払っても、お釣りがくる白紙決断なのである。59億円のムダを惜しめば膨大な損失がでることがこんなに明白なのに、それでもムダと言うか!バカじゃないのか。サンクコストという考え方を知らないのか。

 投資の再考のさいに、これまで投入した費用はサンクコストつまり埋没費用として、新投資案件では考慮してはならないのは、常識のはずだ。ネットの解説を幾つか拾ってみる。

その1
サンクコスト(埋没費用)という考え方があります。これはすでに投下された費用で回収ができなくなっているお金のことを指します。ビジネス用語としても使われますが、投資の場合はすでに損切りをして失ってしまったお金や含み損となっているマイナス分がサンクコスト(埋没費用)となります。こうした費用は合理的に考えた場合、今後の投資を考える上で考慮するべきではありませんが、人はそれが中々できず、さらに失敗を重ねることがあるのです。」

その2
サンクコスト(埋没費用)
 何らかのプロジェクトに投資したコストのうち、プロジェクトから撤退しても回収できないコスト。
 新しい判断、意思決定をするときにはサンクコストにとらわれないことが重要。過去に投じたコストにとらわれて、うまく行かないことがわかっている投資を、ずるずると続けてしまう行動は「サンクコストの呪縛」に陥っている

経営におけるサンクコストと「勇気ある撤退」新製品開発でもサンクコストの呪縛は発生する例
►X社が総力を挙げて取り組んでいた新製品開発があと少しで完成する段階で、ライバルのY社がより優れた商品を発売し一気にシェアを独占しようとしている。
►X社はすでに30億円の投資をしていて、追加で2億円の投資をすれば、あと3ヶ月で新製品が完成する段階
► せっかくここまで努力し、30億円もかけたプロジェクトなので「完成させる」と「Y社に勝てそうにないなら撤退する」のどちらを採用するか?
►投資した30億円はサンクコストと考え、撤退する。
►追加の2億円と3ヶ月の投資よりは、別のプロジェクトに取りかかる「勇気ある撤退」が合理的な経営判断。しかし実際はなかなか撤退できない事例も多い

その3
・企業とサンクコスト
 企業経営には設備投資の失敗はつきものだが、サンクコストが大きいと、心理的に、撤退を決断しにくくなる。撤退すれば、サンクコストを回収する機会が永久に失われると考えてしまうから。しかし、サンクコストは、投資が行われた段階で、すでに、将来の経営判断には無関係な金額になっていたと考えるべきで、失敗の際に損失を拡大させないためには、サンクコストを正しく認識することが重要となる。
行動に投じた時間もサンクコストになり、サンクコストの時間にとらわれて、将来の時間を無駄にしないことが大事。!

その4
「サンクコストの呪縛」と行動経済学
 経済学の基礎理論では「サンクコストの呪縛」は想定されていない。個人や社会は合理的に行動することを前提としているからだ。しかし、現実には多くの個人や企業がサンクコストの呪縛にはまり、ずるずると失敗を拡大する事例が多い。近年「行動経済学」と呼ばれる理論が注目されている。個人や企業の合理性を前提にした理論をベースにしながら、つい非合理的な判断をしてしまうのはなぜかを説明する学問で、サンクコストの呪縛は、行動経済学の重要なテーマのひとつとなっている。
(引用終り)

 公共事業の失敗では、投資したコストが膨大すぎると役所のメンツが立たないから、仮にサンクコストの概念を知っていてもその呪縛から逃れることは難しい。マスコミの攻撃は二重の意味で無責任なのだ。
「勇気ある撤退」を許さないということとムダの合唱によって、更にムダを積み上げてしまうことだ。マスコミや野党にとっては、ムダの排除なんぞ、口先だけのことで、大衆迎合の華々しい責任追及ができれば、万々歳なのだ。

 その一番の悲劇が太平洋戦争突入だ。中国から撤退せよとのハルノートを突きつけられて、「死んだ兵士に申し訳が立たない」と言って戦争に突入したのもこういう考え方への理解が不足していたからではないか。死んだ兵士はサンクコストとして、冷徹に判断すべきだった。(もちろん日米開戦の理由はそんな単純なものではないが。)

 ザハ案の新国立競技場問題は、日本の無責任体制を否応なく炙り出したが、その無責任体制を追及する側のマスコミ等がこれまでのムダを云々するのは、追及するマスコミ自体が無責任体制の一員であることを示しているのだ。

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