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zoom RSS 呆れた糞番組詐欺広告ビデオのNHKスペシャル 「巨龍中国 成長産業にカネを流せ」

<<   作成日時 : 2016/11/20 23:21   >>

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昨日(11月20日)のNHKスペシャル 「巨龍中国 成長産業にカネを流せ 14億人の資産の行方」は色んな意味でスペシャルだった。NHKスペシャルのスタッフは頭がいかれているか中国共産党中央宣伝部日本出張所工作員のどちらかだろう。全編詐欺師の広告ビデオだ。

 何を目的に日本人向けの番組として流したのだろうか。中国は上から下まで詐欺師だらけです、と言いたい番組ならとても了解できるが。そうじゃないだろう。表向きには中国はまだ頑張ってますよという宣伝だ。

 中国経済はバブル崩壊とマイナス成長でトンデモナイことになっているのは誰でも知っているから、中国共産党中央宣伝部日本出張所工作員NHK細胞としてはこれを払しょくしたいのだろう。そして中国共産党中央宣伝部にたいしても、私はこんなにも頑張って日本人の洗脳活動をしていますと報告したいのだろう。でもそれは大失敗じゃないのかね、工作員さん。

 ここには中国の実態がとてもよく表れている。国家そのものが詐欺を計画している。14億人の1800兆円を成長産業にカネを流せなんていうのは、まさに国家的に人民の金を巻き上げようという悪だくみでしかない。

 その大きな悪だくみの大枠の中で、キツネとタヌキの化かし合いが始まる。若い女の投資家はまさに詐欺師であり、それを食い物にする大きな詐欺師との化かし合いだ。


 マイナス成長の中国経済のなかで30%のリターンがまともなことをして取れる訳がない。そこで紹介されていたバイオマス発電所を作りたいといっていた企業家も詐欺師だ。トウモロコシやキノコのくずを原料にして発電するとかなんとか、バカというしかない。こんなもので発電して採算が取れるわけがない。もし融資してくれたら何とかかんとかいって融資額を最大にして、後はドロンだ。流石にこの女投資家は引っかからなかったようだが。

 次はインターネット金融だ。これも全くの詐欺集団だ。サラ金か闇金融のようなもの。投資家に9%のリターンを保証するらしい。しかし、この融道網というインターネット金融は、中小企業へ貸し出して中国の経済の発展に寄与したいという。これからしておかしい。

 投資家に9%リターンするなら、中小企業への貸し出し利子は少なくとも11%以上になる。今の中国経済のなかで中小企業が11%以上の利子を払えるはずがない。つまりこの融道網も詐欺集団だ。集めた資金を自転車操業してかなりの金を集めた後はドロンだ。

 ここにも融資先の鉄工所が紹介されていたが、この鉄工所もかなり怪しい。粉塵除去装置を作っているので今後も成長が見込まれるといっているが、中国では公害垂れ流しが当たり前の中、粉塵除去装置を付ける工場なんてあるわけがない。この親父も融資を受けたらドロンだろう。

 みんなキツネかタヌキか見え見えだ。見ている側は誰が被害者になるなんていう同情は全く不要。これがまさに中国の正体だ。そういう意味ではこのNHKスペシャル、中国の実態をよく知らせてくれている。中国共産党中央宣伝部からは「バカ野郎、くだらない番組作りやがって」と怒っているだろうけど。

 そもそも論が間違っている。中国は成長のために金が必要だ、ということから始まっているが、金ではなく、技術と真面目な社長と従業員だろう。石平氏は月刊「will」に「パンツしか作れない中国経済」と次のように書いている。

「中国経済は一体どうして、これほどの凋落ぶりを見せているのか。ここでは、中国経済が駄目になったいくつかの理由、あるいは中国経済が駄目にならざるを得ないいくつかの理由について、簡潔に解説しておこう。
 世界の経済成長史を見れば、日本にしても欧米にしても、企業がこつこつと技術開発をして常に技術革新を起こし、製品の付加価値を高めることによって高度成長を支えてきた、という歴史がある。

 たとえば日本の場合、高度成長の最初の段階では、輸出品はせいぜいおもちゃぐらいであった。しかしその後、あっという間に日本の自動車が世界中を席巻し、一九七〇年代には日本車の輸出台数は世界一となった。こうしたなかで、日本は継続的な高度成長を成し遂げることができたのである。

 一方、中国はどうか。一応は輸出大国である。だからこそ、世界一の外貨準備高を持っている。しかし、この二十〜三十年間で中国の輸出品が大きく変わったかというと、ほとんど変わっていないのである。

 一九八〇年代、中国の主要輸出品は安物の靴下やパンツであったが、現在でも我々は中国製の靴下やパンツを履いている。数十年間で中国の輸出がパンツから自動車に変わったかといえば、全く変わっていない。外国では、誰も中国製の自動車などを買おうとはしない。要するに、中国は今も昔も世界一の「パンツ製造所」というわけである。

 中国製品というのは安い労働力が唯一の武器だったわけで、農村には労働力が余っているからいくらでもかき集めて、安い賃金で働かせてパンツを作れば中国企業は潤い、経済が成長できた。そういう意味では、中国の経済成長は、要するに「パンツ経済」の成長である。このような労働集約型の産業だから、技術開発をする必要もなかった。それで中国は、一向に「パンツ経済」から脱出できなかった。」

 「パンツ経済」というかパンツしか作れない、高度技術が必要なものは真似するか盗むことしかできない中国は、金が問題ではないのだ。そもそも成長産業自体がないのだ。だから、ある振りをして皆で詐欺を働き化かし合いをして、それで国を成り立たせるしかないのだ。NHKはこういうところに切り込むべきじゃないのか。中国共産党中央宣伝部日本出張所工作員NHK細胞に要求しても無理だけど。

<strong>「勝又壽良の経済時評」では中国企業についてこんなことを紹介している。

「中国メディアの『捜狐財経』はこのほど、中国の実体経済の衰退はますます鮮明になっているうえに、多くの企業が倒産に追い込まれていると説明、こうした悲劇は中国製造業自身に問題と責任があるゆえに『身から出たさび』であると指摘している。中国製造業の問題点として7つ取り上げている。

@ 基幹技術をおろそかにしてマーケティングばかりを重視すること、

A 無駄の多い管理部門、

B 企業が従業員を信頼せず従業員も転職が多く忠誠心がないこと、

C バイヤーの腐敗、

D 知的財産権を重視しないこと、

E 民族主義にこじつけて事業を行うこと、

F 製造業界に共通して存在する腐敗だ。

 いくつかの点を解説すると。

B雇う側は従業員を信頼しない。傭われる側は不正をして当然と考えている。会社の物品を持ち出して換金する例が多発。市民社会の経験がない結果、家族と宗族以外はみな敵と思っている。不幸な社会である。

Cバイヤーは不正を働く。取引の相手側を騙して当然という認識。

D知的財産権無視は、農業社会の流れを汲む。良い品種があれば、それをみなが無償で分け合った慣習が今に残っている。

E日本は中国を侵略した。だから、日本企業は中国に奉仕すべきと要求する。改革開放初期には、こういう無理難題が多かった。今も残っているのだろう。

F腐敗の根源は、「企業倫理」が存在しないことだ。「個人倫理」ですら疑わしい中国において、この両者の倫理欠如は決定的なビジネスマインドを歪めている。

が存在しないことだ。「個人倫理」ですら疑わしい中国において、この両者の倫理欠如は決定的なビジネスマインドを歪めている。

 中国製造業の7つの問題点には一つの共通点がある。それは、『品質の高い製品を生み出すための環境を損なう』ということだ。すなわち、企業が知的財産権を重視せず、他社のパクリに頼った経営を続けても、決して品質の高い製品は生まれない。企業と従業員の間に信頼関係がなければ質の良い技術者は育たず、やはり品質の高い製品は生み出せない。また製品の品質の向上に貢献するのは科学技術や創造力といった要素であり、(愛国心といった)民族主義ではない。

さらに、中国製造業の7つの問題点は、一口で言えば、市民社会の訓練を経ない中国社会の根本的な欠陥である。家族と宗族(父系社会)だけを信頼し、他は敵と認識している社会である。道で人が倒れていても助けない。見殺しにする。これは社会の連帯が存在しない結果であろう。人間としての普遍的な価値観が存在しない希有な社会である。」

もう一つの記事も紹介する。

「中国には驚くほど「基礎技術」が存在しない。ここでは「基幹技術」と呼んでいるが、その域まで達しない「入り口」の技術である。日本では中小企業レベルの技術にすぎない。この程度の技術もないから、さらに上級の技術に至っては「ゼロ」同然である。

 中国で過剰生産の代名詞になっている「鉄鋼産業」では、付加価値率の低い低級品は生産できる。中級品や高級品になると、技術がないから「お手上げ」だ。自ら開発する意欲も能力もない。まさに、ナイナイ尽くしである。これで「産業強国」になると目標を立てているが、先ず不可能であろう。
@「産業構造の変化とは、中国が基幹技術を獲得することによって、初めて可能になる。しかし、国際特許のうち大半は米国と日本が保有し、中国を含むその他の国が保有する特許はごくわずかである。また、中国は外国の技術に対する依存度が高いものの、米国や日本はごくわずかである。中国は明らかに独自の基幹技術の保有量が少ない。構造変化が必要な産業は多分野に渡っている。例えば化粧品の調合、運動靴の衝撃吸収システム、スマートフォンのOS、NC工作機械、自動車のエンジンや電子式ガソリン噴射システム(EFI)、白物家電のインバーター・リニア・コンプレッサー技術やDDインバーター技術、工具鋼や鋳型鋼の分野などである。これら分野において、中国には基幹技術がないのだ。

 中国は、技術と人材を自前で育て上げるという習慣が存在しない。必要な技術や人材は、他社から「買う」(引き抜く)ことで解決してきた。社員教育なるものは、最初から存在しない。転職回数が増えることは、ビジネス・パースンにとって有能な証明とか。中国人がやたらと転職を重ねる理由は、転職が有能であることを訴える手段になっている。日本人には理解不能なビジネス社会である。
 中国企業には、社運を賭して研究開発するという意識が存在しない。中国政府がサイバー攻撃を行い、他国技術を窃取するのは、知的財産権を尊重するとう認識が著しく欠如している結果であろう。独裁政治ゆえに個人の尊厳も尊敬しない社会が、個人の知的活動の産物である知的財産権を尊重するはずはない。私は、中国社会がニセ物に寛容である裏には、非民主主義政治のもたらす弊害と密接な関係性を強く感じる。
率直に言って、中国のビジネス社会は「浮き草稼業」である。「ゴーイング・コンサーン」(企業の永続性)という近代会計の原則すら当てはまらない社会だ。これでは、国有企業が存在しなければ、中国経済は空中分解する運命にある。国有企業には固有の問題点を持つが、そういう非効率な存在でも、存在しないよりましという、驚くべき経済環境にある。これが、偽らざる中国である。

Aある分析によると、中国に基幹技術が少ないのは研究開発を軽視しているためだ。営業利益に占める研究開発費の割合が非常に少ない。企業に天才でもいない限り、研究開発を軽視するから基幹技術が生まれることはないだろう。中国では多くの産業において研究開発が軽視されている。中国政府も当然、国内企業に基幹技術が少ないという問題点の根本原因を認識しているはずだ。中国企業を研究開発に向かわせる具体的な取り組みが求められている。」(引用終り)


 こんな状態で中国に成長産業なんてあるのだろうか。みんな砂上の楼閣だ。日本人はもうみんなそういう事実を知っている。NHKスペシャルごときで日本人を騙せると思ったら、大間違いなのだ。NHKスペシャルのスタッフよ、もっと中国をそして日本人の知的レベルを勉強してから番組を作りなさい。

 こんな糞番組を作っておきながら、NHK受信料を強制的に払わせるなんてチャンチャラおかしいのである。

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