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zoom RSS 翁長琉球国王に反撃!辺野古取り消しは普天間住民の生存権侵害と知事を提訴

<<   作成日時 : 2015/10/20 22:26   >>

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 沖縄は一本ではない。まともな沖縄県人もたくさんいる。今一番声を上げなくてはいけないのは、普天間飛行場がある宜野湾市民なのだ。その住民が翁長知事を相手に提訴した。

「(読売新聞)2015年10月20日
辺野古取り消し「生存権脅かす」、宜野湾市民ら知事提訴へ

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、翁長雄志知事が移設先の埋め立て承認を取り消したのは同飛行場を固定化させ、周辺住民の生存権を脅かすとして、宜野湾市民12人が20日、県と翁長氏に取り消しの無効確認と総額1億2000万円の損害賠償を求め、那覇地裁に提訴した。
 訴状では、「承認に法的な瑕疵はなく、取り消しは知事権限を乱用した違法な処分」と主張。日米両政府が合意する2022年度以降の同飛行場返還が遅れ、騒音や事故の危険性などで生存権が侵害された状態が固定化するとしている。
 弁護団によると、原告は最終的に100人以上に増える見通しという。徳永信一弁護士は「国と県の対立で、普天間飛行場の移設や返還の出発点の基地被害者が置き去りにされている。訴訟を通じて、周辺住民の声を発信したい」と話している。」

ネットの声
・まっとうな住民もいるんだな
・本物の沖縄人がいた。絶滅してなかったんか
・今までさんざん少数派の意見を尊重しろと言ってきたのだから、翁長もこの12人の意見を尊重して辺野古取り消しを撤回しろよ。
・本当の「沖縄県民」がようやく立ち上がったな。応援するぞ! 反対派は、本土からやってきたプロ市民やなり切り中国人、朝鮮人に群れで、法律違反もお構いなしのテロ集団だから、警察はしっかり身元守ってやれよ。
・さて、今夜のNHKの7時と9時のニュースで流すかどうか! 報道ステーションで流すかどうか!
・やっぱりね。そりゃ普天間基地周辺の住民にとってみりゃ、住宅地のド真ん中にある普天間がようやく逃げてくれるってことでホッとひと安心だったのにね。翁長知事が中国からどれだけ袖の下をもらったのか知らないが、今までコツコツ積み上げてきた努力を台無しにして普天間周辺の人々にどういう説明をしてきたのか聞かせてほしいもんだ。

 読売新聞の記事に言及されている徳永信一弁護士は、「日本の弁護士の中でも思想的に最右派に位置する人物の一人であり、右派陣営の代理人弁護士として歴史認識問題や靖国問題など政治思想が絡む事件を数多く手がけている。」とのことで、沖縄関連では、作家大江健三郎を訴えた「沖縄戦集団自決冤罪訴訟」や琉球新報による言論弾圧事件である「パンドラの箱訴訟」(注)に携わり、沖縄左翼のデタラメさを鋭く追及する弁護士のことだ。

(注)「パンドラの箱訴訟」とは、沖縄地元のドキュメンタリー作家上原正念氏が琉球新報に連載中の「パンドラの箱を開ける時」コラムにおいて、集団自決命令はなかったとする部分が掲載拒否されたことに対し執筆者の上原正稔氏が琉球新報社を訴えていたもので、福岡高裁で勝訴したもの。

 私はつい最近まで、特に翁長が知事になってからは、沖縄なんて独立したいならすればいい、と嫌沖派になっていたのだが、チャンネル桜の「沖縄の声」をYouTubeで見たり篠原章氏の「沖縄の不都合な真実」という本を読んだり、ブログ「農と島のありんくりん」で沖縄のことを知るにつけ、沖縄は不幸な県であるということがようやく理解出来てきた。

 それは、沖縄戦の悲劇に合ったからとか米軍基地があるからとかで「不幸な県」と思ったのではなく、中国や韓国と同じように、日本や米国の圧政による被害者と位置づけて、それをいいことに左翼支配を経済面も精神面をも確立してしまい、沖縄県人を洗脳し、本土の人々をもたぶらかすことで、沖縄支配層の者たちが安穏を貪っている現実が沖縄返還後ずっと続いているという不幸だ。そういう意味で沖縄県人は被害者なのだ。左翼支配層に自由を奪われているという不幸!

 そのことに、先日紹介した我那覇真子さんら若き沖縄の女性たちや多くの沖縄県民が頑張って左翼と戦っているのに、無視してはいられないと、本当に最近になって思い始めたのだ。

 ネットの情報は貴重であり、特にチャンネル桜の「沖縄の声」その他のYouTubeに載せられた講演等の動画は勉強になる。

 徳永信一弁護士の存在もこのチャンネル桜「沖縄の声」で知ったばかりだ。10月6日放送の「沖縄の声」にゲスト出演していた徳永弁護士が辺野古関連の訴訟闘争を示唆していた。つまり、承認取り消しを実行したなら、それ自体も裁判に引っ張り出すが、いつまでも埋め立て承認取り消しを表明しただけで、ずるずると延期するなら、先手を打って取り消しの差し止め提訴をする計画だったと。
 
 今日の辺野古取り消しの無効確認と総額1億2000万円の損害賠償の提訴は、かねてから計画されていたものを実施に移したのだ。裁判闘争は左翼のお手の物だが、右派も大いにやるべきであるが、徳永弁護士は、「沖縄の声」のなかで、既に翁長県政に対して、いくつかの訴訟を起こしていると話していた。

(提訴例として、久米三十六姓と呼ばれる中国の末裔で結成された組織「久米崇聖会」が至聖廟にて年に一度行う儒教孔子の生誕を祝う祭礼「釋奠祭禮(せきてんさいれい)」の場所を那覇市内の公園に無償で提供しているもので、政教分離に反するとして提訴したもの。翁長の中国べったりが龍柱だけでなく、ここにも表れている。)
 
 沖縄については、昔スカパーを見ていたころ、藤岡信勝先生が、集団自決命令について、「慶良間(諸島)の沖縄住民に自決を命じた鬼とされてきた梅澤裕さん、赤松嘉次さん(故人)の両元隊長」は冤罪であると訴えていて、左翼は昔から嘘ばかりなのだから、この件も恐らく捏造であるだろうなとしか思っていなかった。その直感は当たっていた訳で、それらの訴訟に徳永弁護士が昔から携わっており、ネットにその件の講演についての要旨が載っていたので紹介する。

2013年10月28日 世日クラブ講演要旨
ゆがめられた沖縄戦〜集団自決命令の神話崩壊 
弁護士 徳永信一 


「パンドラの箱訴訟」逆転勝訴
 弁護士の徳永信一氏は17日、世日クラブで「ゆがめられた沖縄戦〜集団自決命令の神話崩壊」と題して講演した。徳永氏は、連載「パンドラの箱を開ける時(以下、パンドラの箱)」の集団自決命令はなかったとする部分が掲載拒否されたことに対し、執筆者の上原正稔氏が琉球新報社を訴えて逆転勝訴した裁判の原告側弁護人。地元メディアによる沖縄言論界支配の実態を明らかにした上で、控訴審勝訴の意義を説明した。以下はその講演要旨。

琉球新報社に賠償命令−福岡高裁
集団自決軍命の真実性を否認/新証言が次々明らかに


 私たちが逆転勝訴した「パンドラの箱」訴訟の裁判は、福岡高裁那覇支部を舞台として戦われた。原告は上原正稔氏という沖縄屈指のドキュメンタリー作家だ。彼は沖縄戦の真実を探求することをライフワークとしている。
 一方の被告の琉球新報社は、沖縄タイムス社とともに沖縄の言論界を支配していて、反日左翼の紙面で一貫している。二紙は、沖縄の世論は意のままに操れると驕っている。実際に、世論を演出、捏造し、地元議員を踊らせ、そして、気に入らない者は沖縄言論界から排除して村八分にする。だから、みんな沈黙してしまう。

 この琉球新報社を、上原氏が裁判で倒した。賠償金は105万円だが、完全な勝利。上原氏は、「この裁判を逆転勝訴したことによって、長い間、慶良間(諸島)の沖縄住民に自決を命じた鬼とされてきた梅澤裕さん、赤松嘉次さん(故人)の両元隊長の濡れ衣を晴らし、汚名をそそいだ」と、勝利宣言をした。

 本件は琉球新報社から原稿の掲載を拒否された上原氏が「掲載拒否は契約違反だ」といって、原稿料と慰謝料の支払いを求めた裁判であって、集団自決の軍命の有無については争点になっていない。判決も軍命の有無については全く触れていない。それなのに何故、「パンドラの箱」訴訟の勝訴判決が梅澤、赤松両隊長の名誉挽回につながるのか。

 それを説明するために、まず、「沖縄戦集団自決冤罪訴訟」判決の意義を明確にしたい。
 『鉄の暴風』という沖縄タイムス社出版(1950年発行)の本がある。その中に、先の沖縄戦で慶良間諸島の渡嘉敷島での赤松隊長と座間味島の梅澤隊長が住民に非情な自決命令を出したことが迫真の筆致で生々しく書いてある。「渡嘉敷島の赤松隊長は、『米軍の上陸を迎え、ことここに至っては全島民、皇国の万歳と日本の必勝とを祈って自決せよ。軍は最後の一兵まで戦い、米軍に出血を強いてから全員玉砕する』、と命じた」と、まるで見てきたかのような描写だ。

 その後、沖縄戦を取り上げた多くの書物がこの部分を引用した。さらに、それを孫引きする文献まで現れた。後に、ノーベル文学賞を受賞する大江健三郎氏が、1970年に著した、『沖縄ノート』(岩波新書)も孫引き文献のひとつだ。『鉄の暴風』の内容を引用して脚色を加えた上地一史著『沖縄戦史』を、大江氏もまたそのまま引用するという図式で、どんどんと集団自決軍命説というものが造られていったのだ。

 この事態に対し、梅澤元隊長ご本人と亡き赤松隊長の弟、赤松秀一氏が、岩波書店と大江健三郎氏を相手に、名誉毀損の民事訴訟を大阪地裁に提訴した。これが2005年8月のこと。そして、2008年3月、一審判決では、一応名誉毀損はあると認めてはいるが、その名誉毀損は違法ではないとし、原告の請求は認められなかった。

 当然控訴して、2009年11月に控訴審の判決が下りた。何とここでも『沖縄ノート』には、大江氏による名誉毀損の事実があるということは認めながらも、彼らは責任は負わないと、損害賠償請求を退けた。

 控訴審の判決は、二人の隊長が集団自決せよと直接住民に命令したという事実については、真実性の証明があるとは言えない、つまり、真実性の証明はないという判断。ところが、「たとえ真実性の証明がなくとも、沖縄ノートの出版とそれが真実だと信じるに相当な理由があり、長期間出版されてきた書物はその後新しい証拠が出るなどして、その真実の理由が失われたとしても、直ちに不法行為は成立しない」というルールを作り、名誉毀損による不法行為を免責した。

 ただし、不法行為になる場合もある。それはどういう場合か。「それが真実でないということが明らかだ、と言える場合に限られる」という。つまり、真っ赤な嘘だということを原告側が立証すれば不法行為となるというのだ。だが、それは困難だ。結局、私たちの立証活動はそこにまで及ばなかったと認定されてしまった。それが、われわれが敗訴した理由だ。

 結局、争点となった集団自決命令の有無については、「真実性の証明はない」ことが立証されたが、明らかな虚偽だというところまでは証明できなかった。
 しかし、裁判の立証活動の中で、沖縄のほとんど全ての住民の陳述や証言に目を通したが、誰一人として軍命があったということを証言していないのが明らかになった。私は、明白な虚偽だ、真っ赤な嘘話だと確信している。


 2007年の3月に、文科省が、集団自決の軍命の記載は歴史的真実に疑義があり、教科書に記載するのは望ましくないので削除しろという検定意見を出した。これを受けて、教科書から集団自決命令の記述がなくなった。すると、琉球新報、沖縄タイムスが、沖縄の歴史を歪めるとんでもない検定だと、反教科書キャンペーンを始めた。そして、9月末に、いわゆる11万人集会が那覇で行われた。実際の数は、1万7千とか、2万だと言われている。そういう水増しの集会を報道して、国会に陳情するというスタイルを取った。

 上原氏は、琉球新報に連載する「パンドラの箱」のために、集団自決を目撃した米兵の日記や自身が慶良間、座間味に足を運んで、生き残りの人たちの証言や文献を調べて、軍命はなかったということを書いた。それが9月の11万人集会の前の6月のこと。ところが、その原稿の掲載が拒否された。

 結局、連載は再開されたが、それが集会の終わった10月だ。しかも、再開後も集団自決の部分は掲載することがなかった。琉球新報が連日、検定意見撤回のキャンペーンを張っている中、集団自決の軍命がなかったという真実が明らかになったら、おそらく11万人集会なんか途中で頓挫したに違いない。琉球新報社としては何としてもそれだけは避けたかったのだろう。

 前回の冤罪訴訟の敗北を受けての、今回の控訴審判決での完全勝訴の意義は大きい。そして、この結果がもたらされたのは、私たちが孤立しなかったからだ。世界日報が、この問題についてずっと丁寧に取り上げてくれた。それに追随して、地元紙の八重山日報が敢然と琉球新報、沖縄タイムスに対してケンカを売り始めた。さらに、沖縄のナンバーワンブログとして知られる「狼魔人日記」が私たちの裁判を何度も取り上げて支援してくれた。それがなかったら、裁判は勝てなかっただろう。裁判所は世論を重視するからだ。

 やはり裁判は勝つものだ。今まで口を閉ざしていた人も、集団自決の真実について語り始めた。今、新しい証拠が手元に集まってきている。これをまとめて日本中に広める活動を開始する準備をしているところだ。真実というのはこうやってじわじわと世の中に出て行くものだ。そして、それが一気に現れるときが近づいているなと感じる。集団自決命令の問題だけではなく、従軍慰安婦、南京大虐殺、靖国神社の問題についても、これは全てに言えるのではないだろうか。
(引用終り)

 左翼の洗脳にめげずに地道な努力が真実を少しずつ露わにしていく。大江健三郎に期待する者は何もないが、党派性の少ない勉強不足の学者、芸能人(宮崎駿は活動家なのか知らないが)たちが、少しでも真実を知る努力をすれば、見えてくるのだ。見えないのは、左翼のせいではない。自分の至らなさでしかないのだ。

 百田尚樹氏が沖縄の新聞二誌をつぶしたほうがいいと言ったが、沖縄県人も新聞からの情報ではなく、もっと自らしらべていけば、いろいろ分かってくるので、恐らく数年の後は、情報空間、言語空間は今と様変わりするのではないだろうか。

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